トランプ氏、訪中前のイラン合意に「可能性」　イランは早期成立否定

トランプ米大統領は6日、14～15日に予定されている訪中と米中首脳会談の前に、イランとの恒久的な戦闘終結に向けた合意が成立する「可能性がある」と述べた。米公共放送PBSのインタビューで表明した。米メディアも合意が近づきつつあると報じる一方、イラン側は早期合意に否定的な見方を示している。

トランプ氏はインタビューで、イランとの戦闘について「終結する可能性が非常に高い」と主張。合意成立に至らない場合は「再び徹底的に爆撃する。とてもシンプルだ」と警告した。

複数の米メディアは6日、米イランが戦闘終結のための基本合意に近づきつつあると報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米イランの協議が来週にも仲介国パキスタンの首都イスラマバードで始まる可能性があると伝えた。

一方、イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は6日、情報筋の話として、戦闘終結に向け米国が提示した案には「受け入れがたい内容」が含まれていると指摘。米国側が期待する早期合意には否定的な見方を示した。

ダニエル・シャピロ元米国防次官補代理（中東担当）は6日、X（旧ツイッター）で、「戦闘の決着がつかないか、再び激化した状態でトランプ氏が北京入りすれば、首脳会談での立場や交渉力はかなり弱くなる」と指摘。イラン側もそれを理解しているからこそ、米国の希望通りに交渉が進んでいないと指摘した。

米中央軍は6日、オマーン湾でイラン船籍の石油タンカーを攻撃し、航行不能にしたと発表した。タンカーはイランの港湾に向かっており、米軍の警告に従わなかったためとしている。